帰国後エンジニアは年金を受給することができる?

税金と保険の他に、年金も配慮すべき項目になる。帰国後、日本で働いていた人が年金を受給することできるのか。

毎月厚生年金を日本で支払わなければならないが、納税及び保険加入ほど現時点では有益ではないけれど、年金制度を理解できないと年金を納付すべきかどうかを悩んでいるかもしれない。もし年金を納付していれば今後の権利及び帰国後どのようになるのか。もし皆さんがこれらの課題に興味があるなら本稿をご参考にしてください。

年金制度の概要

年金制度とは?

定年後の生活を確保するために国籍、職業、性別にかかわらず20歳以上60歳未満の日本に居住する全ての者に、月々定額を納める年金制度への加入が義務付けられている。

加入者が規定の通り加入期間を満たせば、65歳に到達した場合、老齢年金が月々支給されるほか、障害者になった場合、又は死亡した場合に被保険者が65歳にならなくても障害年金等が支給される.

1. 日本の年金には3種類ある。

国民年金:国籍にかかわらず日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人に年金への加入が義務付けられている。

厚生年金:国民年金の加入の他に、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が加入する義務がある。

共済年金:公務員、私立学校教職員などが加入する。

次に、把握できるようにベトナム人がよく加入する2種類の年金を調べよう。

国民年金

国民年金は、国籍にかかわらず日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない。ただし、国民年金には3対象者があり、加入者の職業により月々納付する年金保険料の納め方が異なる。

第1号・被保険者:学生、農業等に従事する、フリーター、無職の人など。

年齢、性別、収入にかかわらず、定額である年金保険料を月々納付しなければならない。

しかし、政府の政策で年金に関しての変更がある場合、納付する年金保険料も同時に変わる。2017年4月から2018年3月まで、国民年金保険料は月間16490円になる。

毎月四日に送付される納付書によって直接年金保険料を納める。

2号・被保険者:厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者。

第2号・被保険者は国民年金と厚生年金ともに加入しなければならない。しかし、事業所で厚生年金への加入手続きだけすれば、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになる。毎月国民保険料と厚生年金保険料を含む年金保険料を納付しなければならない。この保険料は加入者の収入次第で、約17.82パーセントで自己と会社が50パーセント負担する。この金額は加入者の月々の給与から直接天引きされる。

3号被保険者:第2号・被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人。

このグループの対象者は妻又は夫等第2号被保険者で扶養されている配偶者。第3号被保険者は配偶者が加入している事業所の年金基金によって保険料を納めているので、月々年金保険料を納めていなくても老後年金を受け取る権利を有する。

配偶者がこの制度を享受するためには、第2号被保険者が事業主に申請手続きを実施しなければならない。ただし、配偶者の年間収入が130万円以上であれば第3号被保険者にはならず、第1号被保険者となり、厚生年金保険料を納めなければならない。

厚生年金

厚生年金の対象者は国民年金の第2号被保険者となる。説明するとこうになる。会社に勤務する場合、国民年金と厚生年金に加入する義務がある。一見同時に2種類の年金に加入しそうだが、実際に勤める先が50パーセント負担する、老後この2種類の年金が享受され、非常に有利になる。

2. 年金を受け取る要件

年金を受け取る要件

65歳になり国民年金を受け取りたい場合、20歳から60歳までの年金加入期間が10年以上でなければならない。この加入期間は第1号被保険者と第3号被保険者を対象にする。

この期間、会社に勤めて、厚生年金に1年以上加入すれば65歳から厚生年金も受けことができる。65歳までに障害によって生活や仕事などが制限されるようになった場合は、障害年金が支給される。

日本で納付した年金保険料を受け取る要件

  • 日本国籍を有していないこと
  • 日本に滞在していないこと
  • 加入期間は6カ月間以上
  • 年金受給期間は帰国日から            2年以内

年金を受給する手続き

年金を受給するための必要な書類

  • 日本の出国日を押印してあるパスポートのページの写し
  • 日本に住所を有さないことが確認できる書類
  • 銀行の証明印がある銀行名、支店名、支店住所、口座番号等ベトナムで持っている銀行口座の情報が確認できる書類(Vietinbank, Agribank等大手銀行の口座を開設する必要がある)
  • 年金手帳
  • 年金還付請求書
  • 受け取る年金額

国民年金

  • 国民年金の加入期間が40年(480ケ月間)を満たした場合、現行の規定によると65歳に到達したら毎年78万が支給される(平均月6万円)
  • 加入期間が40年に満たない場合、以下のように支給される金額が計算される。

受給金額=加入月間× 78 万 / 480 ケ月

厚生年金

厚生年金の計算仕方がなかなかややこしく、加入期間、加入期間の収入等色々な要素がある。

  1. 帰国前年金請求の案内

日本に滞在しながら各種年金に加入した場合、老齢年金を始め各種年金を受け取れるようになる。年金を受給するためには65歳以降に日本に滞在する予定がないと、納付した金額は無駄になる。

外国人労働者はこの不利益を軽減するために、日本政府は日本に出国した外国人に納付した年金額の一部を支給する。

日本における年金保険は強制年金保険と任意年金保険という2種類に分かれる。

年金保険は3種類に分かれる。

・国民年金(基礎年金とも言う)

・厚生年金

・共済保険

任意年金保険は3つのグループに分かれる。

  1. 国民年金料が増額される:所定の手数料は月額400円です。 年金を受領する年歳は200円/月である。
  2. 国民年金基金の加入:納付金額は自分で決められる(貯金みたいな制度)。
  3. 事業主の年金基金又は国民年金組合に毎月納める。受給金額は納めている先の業績に依存する。

4. いつ年金が受給されるか。

日本の定年年齢は60歳だが、年金を受給するのは65歳にならないといけない。

月間年金はいくらか。

納付した年金保険料が違うから加入期間と納付金額により年金額が違うわけである。加入期間が25年を満たさない場合は年金が受給できる要件を満たさないとみなされる可能性がある。

5. 帰国後納付した年金保険料を受給できるか。

日本に働いた外国人は日本政府によって日本に就業期間において納付した年金保険料の一部が支給される。帰国後納付した年金保険料を受給するには以下の項目に注意すること。

―本規定は年金保険料を6ヵ月以上納めた者に適用される。

―受給できる金額は年金の加入期間(最大36ヵ月間)に基づき計算されること。

―帰国後、脱退一時金を2年以内に請求すること。

– 脱退一時金を受け取った場合、将来この年金に再び加入することはできない。もし、再び日本に行く予定があれば脱退一時金を受け取らないほうがいい。

– 上記は日本で年金に関しての基本情報になる。ご参考になれば幸いと思う。

 

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